2020年省エネ基準の義務化について

 

2020年に義務化される省エネルギー基準への対応についての調査(2017年度に実施)において「課題が多い」が4割、「義務化されていないため対応を進めていない」が2割弱となっており6割弱の事業社が対応できていない事が浮き彫りになったとの事。対応を進めていく上での課題として、「基準が複雑ですべてを理解できない」「人材不足」「施主から要望されない」とのこと。

平成25年度省エネルギー基準の義務化となる2020年ギリギリまで、多くの建築事業社が今の最低ライン基準(建築確認申請のみ)の家づくりを量産する事が、将来の日本にとってかなりのマイナスとなってしまう事を考えて欲しいです。

建売住宅やアパートは全てオーナーや大家さんの利回り(損得勘定)のみで判断されて建築している現状をおかしいと思わない世の中になっています。東芝メモリさんが5000人の社員を引き連れて北上にやってくるので、全てのアパートが満室になります、節税対策にもなりますしこの機会にアパート経営をしてみませんか?国家レベルで日本の家づくりの長寿命化対策を考えている中で、こんなやりとりでドンドン省エネ基準を無視した家が量産されている事をおかしいと思わない建築事業社は、今すぐ退場です!

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